司法書士大山雄次郎事務所

平成１８年５月１日より、新会社法が施行されました。それによって、会社の実態と書面としての定款に食い違いが生じていると思われます。
できるだけ早く、会社の実態に合わせる定款の整備をお奨めいたします。そこで、これを機会に、御社の定款を新会社法にあったものに見直されてはいかがでしょうか。

	お申し込みフォームに、「お名前（必須）」「ふりがな」「郵便番号」「ご住所（必須）」「電話番号（必須）」「メールアドレス（必須）」を入力して頂きます。 下記の書類をＦＡＸでお送り下さい。ＦＡＸ０３−３３５３−５８３５ また、特に面談を希望されるお客様は、下記の書類をお持ちになり、当事務所へお越し下さい。【事務所案内図】 御社の現在の定款 御社の履歴事項全部証明書（会社の登記簿謄本）
	お客様のメールアドレスに振込先をお知らせ致しますので、費用をお振り込み下さい。 １社につき￥９，８００円です。
	お客様のメールアドレスに、定款を添付ファイル（ワードデータ）でお送りいたします。

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　平成18年5月1日をもって、有限会社法は廃止され、御社は「特例有限会社」として存続していますが、法律上は株式会社となりました。これを機会に、御社の定款を新会社法にあったものに見直されてはいかがでしょうか。
　また、株式会社への商号変更を決議し、所定の登記をすることにより、通常の株式会社に移行できます。役員は取締役1名（任期10年まで可能）でもよく、資本金を増やす必要もありません。
　役員の員数や資本金調達の都合で株式会社への組織変更をためらわれていた方は、是非この機会に株式会社に移行されてみてはいかがでしょうか。費用は99,300円です。

　株式の譲渡が制限されている会社は、取締役会という経営決定機関を置く必要がなく、また、取締役会を置かない会社は、取締役が1名でもよく、監査役を置く必要がありません。今まで名ばかりの役員を置いていたことに疑問を感じておられた方は、「取締役会の廃止」「取締役を1名に」「監査役の廃止」「役員の任期を10年に」などをご検討されてはいかがでしょうか。費用は、
　119,300円(資本金1億円以下の会社)
　139,300円(資本金1億円を超える会社)です。